ふるさと納税をする際に気をつけるポイント、注意点
ふるさと納税活用していますか？
自己負担2000円でさまざまなお礼の品（返礼品）がもらえるとてもお得な制度です^ ^
今回はふるさと納税をする際に気をつけるポイントについてまとめました^ ^
とてもお得なふるさと納税ですが、ポイントをしっかり抑えないと
損をしてしまったり、手間が多くかかったり
してしまいますので気をつけましょう（ ; ; ）
以下の3つが気をつけるポイントです^ ^
①控除限度額を超えないようにしましょう
②ワンストップ特例制度を活用するための条件を確認しよう
③確定申告とワンストップ特例制度の違い
さっそく
①控除限度額を超えないようにしましょう
についてです。
ふるさと納税には控除限度額というものが存在します。
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
ふるさと納税では、一定の上限（限度額）を超える寄付をしてしまうと、自己負担分が2,000円から増えてしまいます。
この一定の上限（限度額）が控除限度額というものです。
ふるさと納税しようとしている人の
・給与所得
・家族構成
によって
その人の控除限度額が決まります。
ふるさと納税の制度を損することなく最大限に活用しようと思うと
この控除限度額を知り、超えない範囲でできるだけ多く寄付する必要があります。
控除限度額についてはシミュレーションが簡単にできます。
詳細に知りたいかたは源泉徴収票があるといいですが
簡単なシミュレーションもできます^ ^
まずはシミュレーションして、自分の控除限度額を確認しましょう^ ^
つぎに
②ワンストップ特例制度を活用するための条件を確認しよう
についてです。
ふるさと納税制度によって所得税の還付、住民税の控除を受けるためには
基本的には確定申告をする必要があります。
しかし、ワンストップ特例制度を活用すれば
確定申告不要で寄付金控除を受けられます^ ^
サラリーマンの方や公務員の方などもともと確定申告をする必要のない方にとっては、是非活用したい制度です^ ^
反対にもともと確定申告をしなければならない個人事業主の方などはこの制度は活用できません（ ; ; ）
ワンストップ特例制度を活用するために4つの条件がありますので1つずつ見ていきます。
1.年収が2000万円を超えていないこと
2.医療費控除や住宅ローン控除などのために確定申告をする予定がないこと
サラリーマンの方や公務員の方でも医療費控除を受けたり、住宅ローン控除を受けるために確定申告をする人は、確定申告にて寄付金控除を同時に申請する必要があります。
確定申告をした時点でワンストップ特例制度にて申請した寄付金控除は効果が無くなるので、確定申告にて寄付金控除を申請する必要があります。
3.寄付先が5つの自治体以内であること
寄付先が6つの自治体以上になるとワンストップ特例制度は利用できなくなります。
寄付先が5つの自治体以内であれば大丈夫ですので、極端な例でいえば、1つの自治体で6つの返礼品へ寄付しても、その場合はワンストップ特例制度を利用できます。
自治体が6つを超えないように気をつけましょう。
4.申し込みのたびに自治体へ申請書を提出すること
ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付するたびに寄付金税額控除に係る申告特例申請書を各自治体へ提出する必要があります。
寄付金税額控除に係る申告特例申請書については、寄付を申し込む際に希望すれば領収書と一緒に郵送してくれる自治体が多いですので活用しましょう。郵送してくれない場合でもインターネットで簡単にダウンロードできます。
https://www.furusato-tax.jp/img/onestop/onestop_myNumber_form.pdf?19
次に
③確定申告とワンストップ特例制度の違い
についてです。
寄付金額が控除限度額の範囲であれば
確定申告では所得税の還付と住民税の控除により自己負担2000円
ワンストップ特例制度では住宅税のみのにより控除自己負担2000円
となり、自己負担2000円という結果ではどちらも変わりません^ ^
しかし、注意が必要なのは寄付金額が控除限度額を超えてしまったときです。
寄付金額が控除限度額を超えてしまった場合は確定申告をしましょう。
ワンストップ特例制度では控除限度額を超えた額の10%を住民税から控除する
と、決まっていますが
確定申告では所得税の還付も受けられるため、所得税の還付＋住宅税控除（超過金額の10%）となり、ワンストップ特例制度より圧倒的にお得になります^ ^
※ふるさと納税制度を最大限活用するためには、控除限度額を超えないようにする必要があります。
まとめに入ります^ ^
ふるさと納税をするときに気をつけるポイントは3つです^ ^
①控除限度額を超えないようにしましょう
ふるさと納税制度を最大限に活用するためには、自分の控除限度額を知り、控除限度額を超えない範囲で寄付しましょう^ ^
②ワンストップ特例制度を活用するための条件を確認しよう
1.年収が2000万円を超えていないこと
2.医療費控除や住宅ローン控除などのために確定申告をする予定がないこと
3.寄付先が5つの自治体以内であること
4.申し込みのたびに自治体へ申請書を提出すること
③確定申告とワンストップ特例制度の違い
確定申告は所得税の還付＋住民税の控除
ワンストップ特例制度は住宅税控除のみ
自己負担2000円は変わりませんが
寄付金額が控除限度額を超えてしまった場合は確定参加しましょう^ ^
以上、参考になれば嬉しいです^ ^
